私が行った一番の、社会貢献活動です。
東日本大震災直後から様々な活動を行ってきました。
なかでも特に力を入れた取組みでした。
・被災者生活再建支援金の税法上の取扱いが被災者不利なので変更を求めて活動しました。活動から９ケ月後に国税庁は、この取扱いを変更しました。これにより約２０万世帯の税の取扱いが、被害者の立場に立ったものに変わりました。
この活動の経緯・経過を書いたのが下記の「東北税理士会報」です。
これは私一人ではできませんでした。
活動直後には弁護士・津久井進先生が、政府への日弁連意見書のなかに私の意見を取り込んでくれました。
税理士会盛岡支部では全体会議での私の呼びかけに応じて、政治家に動いてもらう働きかけをしたもらいました。
また知人のマスコミ関係者ことに共同通信支局長には活動直後から、様々な支援をいただきました。
多くの方々の働きによって国会議員に動いていただき、平成２３年１２月に、次の国税庁取扱い見直しとなりました。これに係わった皆様方の力の結果でした。
これは平成１８年被災者生活再建支援法改正に伴う当然の結果だと思います。しかしまた一方、国税庁サイドの決断にも敬意を表したいです。
後で盛岡税務署の方に聞いたところによると、取扱い変更により岩手県内だけで約１０万件の提出済確定申告を見直したそうです。税務行政の現場が混乱するのを恐れないで誤りを変更するのは大変な英断だったと考えております
他にも下記のような様々な活動をしましたが、大変たくさんの方々にご支援を頂きました。ありがとうございました。
「弁護士・税理士ほか１０あまりの専門家による、約6ケ月間の被災地相談会活動。
事務局で広報担当して、陸前高田や大槌では現地相談会の責任者として活動しました」
「ラジオで約２ケ月毎週一回、被災者に係わる税の扱いについて話しました」
「被災者支援ＮＰＯの会計支援、寄附金特例手続き支援。運営会議支援」