税理士事務所の仕事と、その仕事・業務を行うために必要なスキルです。

業務のなかで「会計支援、月次監査、税務申告、年末調整等」の業務量・所要時間が圧倒的に多いです。

(1)業務の柱の１つ・顧問先の会計支援業務は大まかに言うと、記帳代行と自計化会計支援の形態に分かれます。

①記帳代行と自計化会計支援

［記帳代行］とは、顧問先の会計書類等を税理士事務所で会計ソフトに入力して月次決算をまとめる作業です。

［自計化］とは、顧問先自らが会計ソフトに入力することです。その入力データを税理士事務所で点検等して月次決算にまとめます。会社で自ら入力することによって経営成績がタイムリーにわかります。また会計処理内容の理解も深まります。

 

②月次監査業務

月次監査というのは「月次決算後に訪問等して、顧問先へ決算報告をする。月次決算分析、今後の見込みや戦略等を話し合うこと」を言います。この時に税金・経営の相談、相続税対策のご提案等を行ったりします。

※月次監査の頻度は「(顧問契約内容により)毎月訪問のほか、３月毎・６月毎等訪問や、年に一度の決算・申告だけ」があります。

※当事務所では「年に一度の決算・申告だけ」は基本的に行っていません。

 

(2)税務申告書作成と電子申告の業務

会社、個人事業者の税務申告書を作成し、電子申告します。

・会社は、各社の決算月に合わせて作成します。

・個人事業者は、申告期限の３月１５日に合わせて作成します。このため年明け１月から忙しくなり会計事務所の「繁忙期」と言われています。

 

(3)年末調整業務

顧問先従業員の一年間の所得税を計算し直して、正確な所得税額を算出して源泉所得税との精算を行う業務です。

(4)税務調査の立会い

随時に行われる税務署の税務調査立会い業務です。税理士しか立会い業務は行えません。

(5)会計事務所職員として一人立ちする年数(目安)
①会計支援と税務申告の内勤業務ーーーー２年程度（中途採用者に、会計事務所２年の実務経験が求める所以）
・顧問先の年度決算処理や申告まで処理を行って、はじめてその会社の全体像がおぼろげに見えてきます。
・２回の決算申告をこなして顧問先会社の経営や仕組み等の理解が進みます。効率的・効果的な業務を行えるようになります。

※担当する会社数／１ケ月(目安)ーーー１年目５～１０社超程度／月、２年目１０～２０社程度／月。

 

②月次監査・コンサルタント業務ーーーー３〜５年程度

・効果的な月次決算報告や経営相談、アドバイスを行うためには、
会社の経営・仕組み等を深く知り、また他社で得た経験を積み上げてしていく必要があります。

・内勤業務のほかに、通常はさらに３〜５年の経験が必要になります。社員本人の知識・経験に応じて、内勤業務と同時に月次監査業務の経験を積み上げていく場合もあります。

・ひとり立ち後は、月２０～３０社超程度を担当します（訪問頻度等にもよります）。

 

 

 

(6)必要なスキル
①新入所時に必要な基礎的な必須スキル
・会計・経理の仕組みの知識(簿記２，３級程度)。

・Excel、word、メーリングソフト等基本ビジネスソフトを操作する力。

・できれば税法の基本知識。

 

 

※さらにステップアップするために必要なスキル、税理士事務所の仕事の詳しい内容は「税理士事務所の仕事(詳細版)」をご覧ください。

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池田政弘税理士事務所では、職員を募集しています。

【監査担当者(候補)】

応募条件：素直で明るく、責任感のある方。

コミュニケーション能力のある方。

勤務時間：９：００～１７：３０

勤務地　：盛岡市肴町４番５号　４階

休　暇　：土日祝(繁忙期等土曜日出勤等の可能性あり)、夏季休暇、年末年始休暇。

(繁忙期の休暇日出勤及び残業は、ここ数年行っていません)

月　給　：１７５，０００～３００，０００円(能力・経験により優遇)

賞　与　：夏季・冬季各々基本給１．５月程度

交通費　：月額２０，０００円程度

福利厚生：労災・雇用保険、健康保険・厚生年金加入。

※大学卒業予定者、パートタイム(内勤)も同時に募集しています。

ご連絡をお待ちしております。

 

 

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税理士事務所業務の１つ目の柱、会計支援と月次監査です。

(1)顧問先の会計支援業務には、大まかに言って記帳代行と自計化会計支援です。

①記帳代行と自計化会計支援

［記帳代行］とは、顧問先の会計書類等を税理士事務所で会計ソフトに入力して月次決算をまとめる作業です。

［自計化］とは、顧問先自らで会計ソフトに入力することです。その入力データを税理士事務所で点検等して月次決算にまとめます。

 

 

 

 

《会計事務所での記帳・決算書作成の歴史(概要)》

［１.会計ソフトがまだない時代］

伝票を手書きで記入して、帳簿に記帳・転記。手作業で月次決算書作成。

［２.ＰＣ、会計ソフトが一般化してきた時代］

帳簿作成のために会計ソフトへ入力して月次決算書作成。

［３．ＩＴ技術がすすみ銀行やクレジットカード等データが電子化される］

帳簿入力のうち、銀行やクレジットの電子データを自動取込して会計ソフトで月次決算書作成。

［４．ＯＣＲ技術とスキャナ機能が進んだ現在］

（電子データ化していない）通帳、現金出納帳等資料はＯＣＲ機能付スキャナでデータ化して会計ソフトで月次決算書作成。※「ＯＣＲ」は光学式文字読取機能のことで、スキャナで紙資料の文字を読み取って、その文字を電子データにして入力に活かしたり、他のデータに活かしたりできます。

ーーーーー会計処理の初期段階では紙ベースの時代は正確に数字を記入して転記することが必要でした。

会計ソフト主流時代になると正確に数字を入力することが職員に求められてきました。

銀行データ連動等やＯＣＲ＆スキャナの時代にはいってくると、ＰＣやソフトを柔軟に扱える力や、データ処理後の数字の間違い・不具合等を素早く的確に見つけて処理するスキルが求められてくると思われます。

・当事務所では、マニュアル等独自ノウハウで自計化支援を行っています。このため自計化顧問先が約７割となっています。自計化すると顧問先ではタイムリーの経営状態が見えてきます。また会計処理の内容の理解が進みます。

自計化の割合は事務所により色々です。中にはいまだに税理士事務所で伝票を書いて会計ソフトへ入力するという事務所もあるようです。

 

・現在の当事務所での記帳業務は、２から３、４への移行途上という段階です。

現在はＩＢやクレジットカードデータと会計ソフト連動、新たな「記帳代行」サービスに力を入れています。

 

②月次監査業務

月次監査というのは「月次決算のあと顧問先を訪問等して決算報告をするとともに、月次決算の分析や今後の見込みや戦略等を話し合うこと」を言います。この時に税金・経営の相談、相続税対策のご提案等を行ったりします。

顧問先の希望に応じてＭＡＳ監査(マネージメント・アドバイス・サービス。別途料金が必要です)も行います。

※月次監査の形態は「毎月訪問のほか、顧問契約内容により３月毎・６月毎等でまとめて月次決算を行う場合や、年に一度の決算・申告だけ」があります。

※当事務所では「年に一度の決算・申告だけ」は基本的に行っていません。

 

 

【会社の再建・経営改善】

当事務所では、会社の事業再建や経営改善にも力を入れてきました。
約十社に係わりました。２社は銀行借入が厳しいほどでした。ずいぶんと手間と時間がかかりました。けれども債務超過を脱して経営状態が良くなりました。ちょうど経営者交代時期にさしかかった所で、大きな会社に買い取ってもらえました。良い事業承継ができました。

 

 

 

 

 

また経営改善できなかった会社も２社あります。

改善できなかった両社に共通するのは

「経営陣や金融機関を交えた会議などで経営方針を決めるのだけれど、経営者はこれに従わず、旧来の手法で経営を続ける」ところでした。自分を変えられないんですね。

社長と会社幹部そして私が加わって、経営理念から練り直して、経営再建計画や実行計画を作った。にもかかわらず過去成功体験にとらわれて、元の手法に戻ってしまいた。顧問先ではありませんでしたが、１社は倒産してしまいました。

社長が、自ら加わった決定の通りに従ってくれていたら、また違った生き残り方があったのかもしれません。

 

会社経営を改善できるかどうかは社長の意志と姿勢次第です。

会社経営には社長の強い統率力とともに

他者の意見を聞く柔軟性・素直さ、時流を読んだり努力が必要です。

 

 

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２番目の柱　税務申告と年末調整等です。

(2)税務申告書作成と電子申告

会社と個人事業者の税務申告書を作成し電子申告します。

・会社の申告業務は、各社決算月に合わせて作成します。

・個人事業者の申告業務は、申告期間２月１６日～３月１５日に合わせて作成します。年明けの１月から忙しくなるため会計事務所の「繁忙期」と言われています。

また「年末調整」業務の準備が、１１月頃にはじまります。ここから確定申告期限の３月半ばくらいまで会計事務所では忙しい期間が続くことになります。

 

《「時間の貯金をつくる」》

段取りの良い職場では、繁忙期に入る前にいつでもできる仕事、予め行える業務を前倒しすると思います。

会計事務所でも年末調整・確定申告時期は、前もってできることは予め行っていきます。

いかに効果的な準備をして、正確な資料を収集して業務を開始できる日取りを前倒できるかが肝要です。時間の余裕を持つ＝「時間の貯金をつくる」のが繁忙期を乗り越えるポイント。これはどんな業種や職場でも共通することではないでしょうか。これを実行できる会社が伸びる組織、実行できる人が優秀な社員だと思います。

当事務所では年末調整と確定申告時期は、期限から逆算して準備作業等を行います。

全クライアントへ「事務所へ提出する書類一覧と提出期限」を記した案内を予め送付しています。クライアントもほぼ案内通りに従ってくれます。このため当事務所ではここ数年、繁忙期の土曜日出勤・残業は行っておりません。

 

(3)年末調整

顧問先従業員の一年間の所得税を計算し直して正確な所得税額を算出作業です。

従業員ごと控除材料を収集して確定所得税額を算出して、毎月従業員から給与天引きした源泉所得税合計との差額を精算する業務です。従業員から追徴又は還付して、調整精算した源泉所得税を国に納めます。

年初から預かった所得税を７月にいったん納付する「納期の特例」業務も年の半ばに行っています。

※年末に所得税を調整して精算するので「年末調整」と言います。

 

 

 

 

(4)税務調査立会い

随時に税務署の税務調査があります。その現場での立会いを行います。税理士しか行えません。

立会いには事前準備が肝要です。予め帳簿や決算書を見直し経営者と打合せをします。

正確に会計処理をしていても、長い期間の帳簿を見直すと間違いやうっかりミスがあるものです。調査時の論点や想定質問等を経営者と打合せます。

私は十年くらい前から、顧問先同意のうえで会計データを入れたＰＣを持ち込んでいます。調査官の質問や資料提供の要求に対して、ＰＣで検索して帳簿データを速やかに提供するようにしています。調査がはかどって予定より早く終了となることが結構ありました。また調査官に良い印象を持っていただけたように思っています。私は結構、税務調査の立会いの雰囲気等が好きです。

 

(5)その他

①その他の申告（贈与税、相続税）

私は、神戸最大規模の税理士事務所で法人税部門とコンサルタント部門で責任者をしていました。

・法人部門では、顧問先自計化プロジェクトのリーダーとして、自計化マニュアル作成や自計化指導の仕組み・ノウハウづくりを指導してきました。その後独立後を含めると２００を超える自計化に関わってきました。

・コンサルタント部門では、他の会計事務所では引き受けない業務も積極的に受ける公認会計士の元で、主に事業承継、相続税への対策として種々のコンサルタント業務を提案して実行してきました。当事務所でも経験を活かして、事業承継や相続税対策として贈与の提案等を行っています。

これに伴って相続税申告も受託しております。

他の相続申告も随時受け付けています。

 

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《税理士事務所職員として一人立ちまでに要する年数》
①会計支援と税務申告の内勤業務ーーーー約２年

（これが中途採用者に会計事務所２年の経験が求めらる所以です）

・顧問先の年度決算処理、申告までの処理に関わって、はじめてその会社の全体像がおぼろげに見えてきます。
２年分の決算申告をこなして顧問先会社の経営や仕組み等の理解が進んで、効率的・効果的な業務を行えるようになってきます。

②月次監査・コンサルタント業務ーーーー３〜５年

効果的な月次決算報告や経営相談、アドバイスのためには
顧問先の訪問を重ねて会社の経営・仕組み等を深く知り、また他社で得た経験を、内勤で得た基礎のうえに積み上げていく必要があります。

内勤業務のほか、さらに３〜５年の経験が必要になります。

ここまでくれば、たくさんのクライアント様との相談や経験自体が、

相乗的に自分の実力を底上げしてくれます。

このあとが事務所のマネジメントや、会社の経営改善、再生支援する力をつけるステージです。

事務所幹部、事務所経営の後継者へと続くステージでもあります。

⑺必要なスキル
①新入所時に必要な基礎的な必須スキル
簿記の仕組みの知識(簿記２，３級程度)。Excel、word、メーリングソフト等基本ビジネスソフトを操作する力。そしてできれば税法の基本知識。

 

②実務経験で身につけるスキル（内勤業務者として独り立ちするために必要なスキル）
会計及び会計関連ソフト（会計ソフトは複数。関連ソフトには経営分析等がある）、税務申告ソフトを操作する力です。これは事務所で指導等はします。当事務所では効率的・効果的な入力業務等を指導しています。

 

 

(3)月次監査担当、コンサルタント業務者に必要なスキル

監査訪問先等の現場で経験し自ら学んで、次のような身につけていく。

税法を応用して考える力、インターネットや文献で調べる力、顧客の要望や声を聞く、また引き出す力。

 

《税理士・会計業界とＩＴ》

会計業界や経理の仕事はＩＴにとってかわると言われて久しい。
この間会計業界の業務のＩＴ化が進んで、生産性が向上しています。
そのためには職員はＩＴの進展に従ってスキルを身につけなければいけなくなっています。

 

・当事務所では、基本的にPCはデュアルディスプレイです。自計化率アップに取組んで、現在は自計化率７０％くらいです。自計化導入時には、前職の自計化ＰＪで培ったノウハウとマニュアルのほか、ＩＴスキルをアップするツールも用意しています。

所内では、勤怠管理、カレンダー、業務報告等もＩＴ化しています。銀行取引もインターネットで完結です。クラウドソフトもいくつか導入しています。
現在は、OCR機能付きで高速のスキャナを複数台備えて、資料・書類のデジタル化を進めています。
iPadもいくつか備えて月次監査等へ利用して、来るべき「税理士業界へのＩＴ深化」に備えようと考えいます。

インボイス制度、電子帳簿保存法の本格的運用の先には、こういうＩＴスキルが必要になってくる時代がやってくるではないかと考えています。業界のＩＴ化に乗り遅れないよう、できるだけ先取りする取組みを行っています。

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